Commercial Registration

商業登記

会社名、会社の目的、代表者、資本金の額等は商業登記簿に記録され、法務局で公開されており、誰でも見ることができます。

この商業登記簿を、常に最新の情報にしておくことは、取引の安全を守るための一つの要素であるため、商業登記簿に記録された事項に変更があった場合、その登記をすることが会社の義務とされています。

登記を放置することによって、100万円以下の過料を課せられたり、効力が発生しなかったり、場合によっては会社を強制的に解散させられることもあります。

登記手続きには高度な専門的知識が要求されているため、司法書士に相談されることをおすすめします。

業務内容
  • 各種会社・法人の設立 
  • 役員変更・役員の住所変更
  • 商号変更・目的変更
  • 増資・減資
  • 合併・会社分割
  • 本店移転・支店設置・移転
  • 取締役会の廃止、監査役の廃止
  • 株式の譲渡制限
  • 新株予約権・種類株式の新設
  • 解散・清算人選任・清算結了
  • 定款変更
  • その他商業登記全般

目的変更

(商業登記)

会社の事業内容は「目的」として登記されます。

会社は登記された目的以外の事業を行うことはできないので、新しい事業を行う場合は、その事業を目的に追加する目的変更登記が必要です。

また、会社の目的が実務上よく問題となるケースは、許認可を取得しなければならない事業を行う場合です。

許可・認可を得るためには、会社の登記簿謄本を提出し、会社の目的に行う事業が記載されている必要があります。

飲食店の経営、古物商、酒類の販売、建設業等許認可が必要な事業は多々ありますが、これらの事業を行う場合は、許可申請の前に目的変更登記をしなければなりません。

当事務所では目的変更登記から許認可の取得までワンストップで行っておりますので、ご相談ください。

目的変更に関するよくあるご質問

リーガルクリニックグループに寄せられるよくある質問をご紹介します。お困りごとの解決にお役立てください。

Q.

登記している目的以外の事業を行う予定です。登記をする必要はありますか?

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  • 目的変更登記

A.

罰則はありませんが、融資審査や新規取引に影響する可能性、また登記している目的以外の事業で得た収入は雑収入で計上する可能性があるため、登記をすることをおすすめします。

A.

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Q.

許認可が必要な事業の目的の記載例を教えてください。

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  • 目的変更登記

A.

許認可が必要な事業は非常に多いため、すべて記載することはできませんが、例えばレストランの場合は、「飲食店の経営」、リサイクルショップの場合は、「古物営業法に基づく古物商」のように記載します。許認可が必要な事業の場合、当グループの行政書士が、許認可を取得できるように目的の記載を検討しますのでご安心ください。

A.

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Q.

目的変更登記の際の必要書類を教えてください。

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  • 手続き
  • 登記
  • 目的変更登記

A.

当事務所で作成した書類に会社実印をご捺印頂ければ登記申請できますので、ご用意いただく書類はありません。

A.

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Q.

目的変更登記にかかる費用を教えてください。

  • 商業登記
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  • 目的変更登記
  • 費用

A.

登録免許税等の実費が32,000円程度、報酬が30,000円程度です。

A.

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Q.

目的変更登記を依頼してからどれくらいの期間で登記が完了しますか?

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  • 登記
  • 目的変更登記

A.

準備に3日程、登記申請後7日程で完了しますので、通常であれば10日前後が目安です。
お急ぎの場合は、できる限り対応いたしますのでご相談下さい。

A.

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※1: 登記、借金に関するご相談は初回相談料無料。その他のご相談については、1時間5,400円(ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します)