認知証、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金などの財産の管理，介護サービスや施設への入所に関する契約の締結，遺産分割協議等の法律行為を自分ですることが難しい場合があります。

そのような場合に、後見人を選任し、判断能力の不十分な方に代わって手続きをし、支援する制度が成年後見制度です。

成年後見制度には、既に判断能力が不十分な方のための法定後見制度と、将来判断能力がなくなったときに備えた任意後見制度の2つの制度があります。
そのほか、成年後見制度や遺言書だけでは解決できない財産の問題事業承継の問題なども、家族信託を利用することによって、解決することができます。
当事務所では、ご相談者により最適な手段を提案いたします。お気軽にご相談ください。