分割払いで大丈夫です。
ご依頼を頂いた場合、当事務所から債権者（借入先等）に受任通知を発送します。 受任通知発送後、債権者からの支払請求はストップします。債権者への支払いもストップしていただきますので、無理なく分割でお支払いいただくことが可能です。

原則２回行くことがありますが、裁判所によっては書面のみで審理され、裁判所に行かず手続きが終了することもあります。

破産をした場合、ある一定の財産は手元に残すことができます。 全く生活ができなくなるようなことにはなりませんのでご安心ください。

車のローンの支払いが終わっており、車の価値が２０万円以内の場合、車を持ったまま破産できる可能性があります。

銀行口座が凍結されることは原則としてありません。 ただ、銀行口座をお持ちの銀行から借入れがある場合は、預金と借金が相殺されてしまう可能性がありますので、ご相談ください。

一定期間作成することができなくなりますが、５年から１０年経過すると作成できるようになります。生活再建のためには、早期に債務整理をし、一定期間経過後クレジットカードを作成されることが良いでしょう。

クレジットカードの場合と同様、一定期間住宅ローンを組むことはできなくなりますが、５年から１０年経過すると作成できるようになります。生活再建のためには、早期に自己破産等債務整理をし、一定期間経過後住宅ローンを組まれるのが良いでしょう。

自己破産をしても選挙権は一切制限されませんのでご安心ください。

自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありませんのでご安心ください。官報に掲載されますが、日常的に官報をチェックしていることは限られるため、自己破産をしたからといって、多くの人にしられてしまうというリスクは低いと考えられます。

会社や家族からの借入がない限り、必ず知られてしまうということはありませんのでご安心ください。ただ、ご家族や会社から資料を集める必要がありますので、その過程で知られてしまう可能性は０ではありません。

自己破産は、個人の手続きですので、直接的に家族に影響することはありませんのでご安心ください。例えば、信用情報（いわゆるブラックリスト）は自己破産をした人だけが登録され、ご家族は登録されません。また、ご家族の就職などに影響することもありません。 ただ、ご家族の方が保証人になられている場合は、自己破産をすることによって、保証人が支払請求をされますので、お早めにご相談ください。

ギャンブルは免責不許可事由にあたる可能性がありますが、ギャンブルや浪費を十分に反省し、更生の余地があると判断されれば、自己破産による借金の免除が認められます。

自己破産をすると、弁護士、司法書士などの士業や、公証人、教育委員会などの公職関係、お金を扱う質屋や、生命保険の募集人など一定期間、制限を受ける職業というものがあります。
なお、一生これらの職業に就けなくなるのではなく、通常は、自己破産を申立ててから４～６か月の間、職業が制限されます。

自己破産をしても賃貸物件を退去させられることはありませんのでご安心ください。ただ、収入に見合わない高額な物件に居住している場合、破産管財人が賃貸借契約の解除を決定する場合がありますのでご注意下さい。また、自己破産申立前に家賃を滞納している場合や、賃貸借契約に特約がある場合は、注意が必要ですのでお早めにご相談ください。

住宅ローンを組んでいる場合であっても、完済している場合であっても自宅は売却することになります。住宅を手放さずに借金を整理するには、住宅ローン特則付きの民事再生手続きを利用されるのが良いでしょう。

ご依頼いただいた場合、すぐに債権者（借入先）に受任通知を発送しますのでご依頼いただきましたら返済をストップしていただきます。債権者からの請求もストップしますのでご安心ください。