業務内容
（後見制度・家族信託）
成年後見制度では、本人の親族、司法書士等の法律の専門家、介護福祉士等の福祉の専門家、福祉関係の公益法人等が成年後見人として選任されます。財産管理、身上看護その他の法律行為を後見人の業務として行います。
財産管理
財産の管理、金融機関との取引、居住用不動産の管理、日常生活での金銭管理、
本人に必要な衣類・生活用品の購入、その他財産の維持・管理・処分。
身上看護
医療に関する契約や支払、介護等に関する契約（要介護の請求認定・不服申立・サービスの契約等）、
住まいに関する契約、介護施設に関する契約、教育やリハビリに関する契約。
居住用不動産を売却する場合
被後見人の居住用不動産を、成年後見人が売却する場合、後見人は、裁判所の許可を取得したうえで売却する必要があります。
居住用不動産について、裁判所は、「現に被後見人が居住しておらず、かつ、居住の用に供する具体的な予定のない場合であっても、将来において生活の本拠として居住の用に供する可能性がある建物であればこれに含まれる」としています。居住用不動産にあたるかどうかは、個々の具体的な事案によって判断されます。当事務所では、居住用不動産の売却許可の取得から、不動産売買の登記手続きまで一括してご相談頂くことが可能です。被後見人の居住用不動産を売却する場合は、お早めにご相談ください。
