相続放棄

3ヶ月を過ぎてしまった場合に相続放棄が認められた具体的事例

3ヶ月を過ぎてしまった場合に相続放棄が認められた具体的事例


最高裁昭和59年4月27日判決

熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況から見て当該相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないというべきであり、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当としました。

名古屋高裁平成19年6月25日決定

抗告人において、被相続人に積極財産があるとは認識していたものの、公正証書遺言で別の相続人に相続させる事情があったことから、死亡時において、自ら相続すべき財産がないと信じたことについて相当の理由があり、相続債務についても、その存在を知らず、債務の存在を知り得るような日常生活にはなかったと推認させることから、別件訴訟の訴状を受け取るまで、抗告人が相続債務について存在を認識しなかったことについても相当な理由があるから民法915条1項本文所定の期間は,別件訴訟の訴状を受け取って相続人が相続債務の存在を認識した時から起算するのが相当であるとして、別件訴訟の訴状を受け取ったときから起算しました。 仙台高裁平成19年12月18日決定 未成年者である相続人の法定代理人(親権者母)が、被相続人である元夫の住宅ローンの保証人でもあった案件で、ローンに係る住宅には元夫の両親が居住していること、住宅ローン債務は離婚の際の協議により被相続人側で処理することになっていたこと、団体生命保険で完済されていると考えていたことから、債権者から主債務者の相続人に向けた照会文書を同法定代理人が受領したときから起算するとしました。

広島高裁昭和63年10月28日決定

被相続人の死亡の事実及び自己が法律上相続人になった事実を知ったときから三か月の熟慮期間経過後にされた相続放棄申述受理申立てを却下した審判に対する即時抗告審において、申述人らは被相続人と別居後その死亡に至るまで被相続人との間に全く交渉がなかったこと及び被相続人の資産や負債については全く知らされていなかったこと等によれば、申述人らが、被相続人の死亡の事実及びこれにより自己が相続人となったことを知った後、債権者からの通知により債務の存在を知るまでの間、これを認識することが著しく困難であって、相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由があると認められるとして、原審判を取り消し、申述を受理させるため事件を原審に差し戻しました。


このように3か月を過ぎた場合であっても、相続放棄が認められる可能性はありますが、3か月を過ぎていない場合と比べると相続放棄が認められるための要件は厳しくなりますので、3か月以内に手続きに入られることをお勧めします。


3ヶ月はあっという間です。 お通夜、告別式、四十九日などバタバタしますので、「3ヶ月を過ぎて相続放棄が認められなかった!」というようなことがないようにしてください。