会社法の施行によって、類似商号の要件が緩和されました。 商法では、同一市区町村内に同一事業目的の同一商号の会社がある場合は、その商号を登記することはできませんでしたが、会社法の施行によって、同一市区町村内に同一事業目的の同一商号も、同一の所在場所でなければ登記できることとなりました。 

ただ「登記できる」だけであって、他の会社と誤認されるおそれのある会社の商号を使用すると、会社法、不正競争防止法によって損害賠償請求、差止請求、信用回復措置請求をされる可能性があるため、同一市区町村内に同一事業目的の同一商号で登記することは避けておいた方が無難です。

会社の事業内容は、の「目的」として登記されます。
類似商号規制が廃止されたことに伴い、抽象的な目的も登記することが可能になりました。
「商業」や「商取引」という目的も登記することが可能ですが、目的が抽象的であると、何をやっている会社がイメージできず、第三者からの信用という観点からお勧めできません。また許認可が必要な事業の場合、目的を明確にする必要があります。

第三者の信用の観点や、銀行融資の観点からは、行っていない事業を目的として登記することはお勧めできません。ただ、会社成立後、目的を追加するには、登記費用がかかりますので、近い将来行う予定がある事業は目的に入れておくこともあります。

「定款」には、本店所在地として、「東大阪市長堂一丁目５番６号」と詳細に記載するのではなく「東大阪市」と最小行政区画までの記載にしておくことで、東大阪市市内で本店移転した場合、株主総会決議による定款変更不要となるため、本店所在地としては、最小行政区画までの記載にしておくことがおすすめです。

本店を移転する際には、法務局の管轄内の移転であれば3万円、管轄外の移転であれば6万円の登録免許税がかかります。「ビルの一室を借りて創業したが、従業員を雇うことになり、徐々にせまくなってきたので同じビルの広い部屋に移転した」場合、最初に部屋番号まで登記していると本店移転登記が必要になりますが、部屋番号を登記していなければ本店移転登記は必要ないため、部屋番号は登記しないことをお勧めします。

許認可が必要な業種については、目的に明確に記載しておくこと、許認可を取得するにあたって資本金の制限はないか等を確認の上、会社を設立することをおすすめします。

会社法では、原則として、取締役については2年、監査役については4年が任期とされています。
閉鎖会社（株式の譲渡に制限がある会社）においては、役員の任期を10年まで伸長することができます。

役員は、任期が満了した場合、同じメンバーであっても役員改選手続き、役員変更登記が必要になります。役員の任期を伸長することによって、役員改選手続きの手間、登記費用が節約できます。

任期の途中で役員との関係が悪化し、辞任して欲しい場合、その役員が辞任届を提出しなければ、やめさせることが難しくなります。株式の大半を所有していれば、株主総会決議で解任するとうい手段がありますが、登記簿に「解任」と記載されるため、内紛のある会社であると思われる可能性があります。また損害賠償請求として、残りの任期に相当する役員報酬額を請求される可能性があります。 役員1名の場合は、役員の任期を10年としても問題ありませんが、役員に第三者が就任している場合には、数年後、どのような関係になっているかはわかりませんので、あまり任期を伸ばさないことをおすすめします。

事業年度については、個人事業主の場合には、「1月1日から12月31日」と決まっていますが、会社の場合には、自由に決めることができます。
一般的には、「同業者と同じ決算期にして、比較できるようにしておく」、「繁忙期を避ける」「第一期をできるだけ長くするため会社成立から１年後にする」等を考えて事業年度を決定します。

1株の金額は自由に設定することができます。
1株の金額は、株式の流動性などに影響を与えますが、一番の大きな影響受けるのは議決権割合です。
例えば、株主二人、資本金の額が1,000万円、1株の金額を500万円に設定すると株式は2株となり、1人1株を所有することしかできず、議決権割合も平等にするほかありません。
しかし、1株の金額を1万円に設定すれば、株式は、1,000株あることになり、700株と300株、800株と200株にすることができ、議決権割合に差をつけることができます。

会社法309条2項は、

「株主総会の特別決議の要件を「次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。」
 
と規定していますので、3分の2以上の議決権を所有していれば、定款で特別決議の要件を加重していない限り、会社を思い通りに動かすことができます。

議決権に差をつけたい場合には、ある程度安い金額にしておくことをおすすめします。

会社法の施行により、資本金の額が１円でも会社の設立が可能になりましたが、1円で会社を設立すると、すぐに債務超過に陥ってしまうため、実際には、ある程度の資本金を用意しておきます。
資本金の額は、会社の信用を示す指標の一つとなり、「資本金の額が○○円以上でなければ取引しない」という会社もあるためそのような点も考慮してください。また許認可が必要な事業については、「資本金の額○○円以上」でないと許可されない場合がありますので注意してください。

出資者の印鑑証明書１通、役員の印鑑証明書１通（出資者兼役員の場合は合計２通）をご用意ください。

会社実印、銀行印、みとめ印の３本セット（ケース付き）を１万円でご用意させて頂きます。

資本金の額にもよりますが、総額で３０万円前後です。

会社の内容が決定した後、準備に１０日程、登記申請後４日程で完了しますので、通常であれば２週間前後が目安です。
お急ぎの場合は、できる限り対応いたしますのでご相談下さい。
（最短ご依頼から３日で申請）

もちろん可能です。総額で１７万円前後と株式会社より低額で設立できます。