不動産登記

財産分与と税金

離婚又は婚姻の取消による不動産の財産分与

離婚による不動産の財産分与のご相談を受けることがよくあります。財産分与については、民法768条に規定されていますが登記手続きとしては、それ程難しいものではありません。ただ税金が少し複雑です。
財産分与の場合に問題となる可能性がある税金は、贈与税・譲渡所得税・不動産取得税が考えられます。

財産分与と贈与税

婚姻の取消し、または離婚による財産分与によって取得した財産については、その取得した財産が社会通念上相当な範囲のものについては、原則として贈与税は課税されません。贈与税が課税されるのは、下記のような場合です。

  1. 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
    この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかります。
  2. 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
    この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

財産分与と譲渡所得税

離婚による不動産の財産分与をした場合、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。
この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。これは、下記の判例の考えかたに基づくものです。

最判昭和50年5月27日
財産分与に関し、右当事者の協議等が行われてその内容が具体的に確定され、これに従い金銭の支払い、不動産の譲渡などの分与が完了すれば、右財産分与の義務は消滅するが、その分与の消滅は、それ自体1つの経済的利益ということができる。したがって、財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、分与者は、これによって、分与義務の消滅という経済的利益を享受したものというべきである。
もっとも居住用不動産の譲渡には、3,000万円の特別控除があるため、3,000万円を超える譲渡益がなければ実際には課税されません。ただしこの特別控除を利用すると、新しく住宅を購入した際に、住宅ローン控除を利用することができなくなります。

財産分与と不動産取得税

一般的に不動産を取得すると不動産取得税が課税されますが、財産分与により不動産を取得した場合には、不動産取得税が減免されることがあります。
ここでいう「財産分与」とは民法768条及び771条に定めのる財産分与の手続きによって場合のことですので、慰謝料として不動産を取得した場合に減免の対象とはなりません。


ご相談は、夜間、土日祝も承っております。
お気軽にご予約ください。

財産分与のご相談予約電話番号

0120-509-629

繋がりにくい場合は、06-6618-9377まで

電話でのご予約受付時間平日 9:00〜18:00

※上記受付時間外はメール
お問い合わせフォームにてご予約ください。

ご相談・お問い合せフォーム

※1: 登記、借金に関する御相談は「初回相談料無料」。
 その他のご相談については、1時間5400円(ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します)
※ご相談内容によってはお受けできない場合もございます。