遺言・相続

遺言書の作成

遺言書とは

  遺言書の一つである公正証書遺言の作成件数は、現在平成元年と比べて約2倍の数となっており、今後も増加傾向にあると思われます。

遺言書は,自分が死亡したときに、自分の財産を誰に取得させるか等を、定められた様式に従って、生前にあらかじめ決めて書き残すものです。

遺言書を作成することによって、財産を誰に残すかをご自身で決めることができるため、自分の死後、遺産分割協議をする必要が無く、相続人らが相続財産をめぐって争いを繰り広げることを避けることができます。

また、遺言書を作成しておけば、法定相続人以外の人に相続財産を残すことも可能です。

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遺言書の種類

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式ががあります。

各々、下記のメリット・デメリットがありますが、確実な遺言書を作成するには公正証書遺言がおすすめです。

自筆証書遺言

遺言者が、自ら遺言の内容の全文を書き、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。すべてを自書しなければならず、パソコンやタイプライターによって作成した自筆証書遺言ものは無効となります。遺言者が、自ら遺言書を保管します。

メリット
費用がかからない

デメリット
専門化が関与しないため、法律上の要件を満たさない危険があり、遺言が無効となってしまう可能性がある。
遺言者の死後、家庭裁判所での検認手続きを受けなければならない。
遺言書の内容が相続人らに知られてしまう可能性がある。

公正証書遺言

遺言者が,公証人の面前で,遺言の内容を口授し,それに基づいて,公証人が,遺言者の真意を正確に文章にまとめ,公正証書遺言として作成するものです。

メリット
公証人が関与するため方式の不備によって無効になることが無い。
家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないのですぐに遺言書の実現が可能
原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配がない。
署名ができなくても作成できる。

デメリット
費用が高い

秘密証書遺言

秘密証書遺言は,遺言者が,遺言の内容を記載した書面(自筆証書遺言と異なり,自書である必要はないので,ワープロ等を用いても,第三者が筆記したものでも構いません。)に署名押印をした上で,これを封じ,遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上,公証人及び証人2人の前にその封書を提出し,自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し,公証人が,その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後,遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるもの

メリット
遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にできる。
公証人に対しても遺言の内容を秘密にすることができる

デメリット
公証人が,その遺言書の内容を確認することはできませんので,遺言書の内容に法律的な不備があったり,紛争の種になったり,無効となってしまう可能性がある。
遺言者の死後、家庭裁判所での検認手続きを受けなければならない。

遺言書の作成時期

「遺言書はいつ作成したら良いですか?」とのご質問をよく頂きますが、「早ければ早いほうが良い」というのが答えです。

遺言書は、いつ何があっても,残された家族が相続争い等に巻き込まれることの無いよう作成するものです。

近年、若い方々が、海外旅行へ行く前に遺言書を作成するという例も増えているようです。

具体的にいつから遺言書の作成が可能かですが、満15歳以上で判断能力があれば遺言書の作成は可能です。

つまり、遺言書は、判断能力がなくなってしまえば作成することができません。

いつ自分の判断能力が無くなるかは誰にも予想できません。

ぜひ元気なうちの遺言書の作成をご検討下さい。

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