相続人となる人は次のとおりです。

1. 配偶者と子供がいる場合
   配偶者と子供
2. 配偶者がいなく、子供だけがいる場合
   子供
3. 配偶者はいるが子供がいない場合
   配偶者と被相続人の直系尊属
4. 配偶者はいるが、子供がいなく、直系尊属もいない場合
   配偶者と被相続人の兄弟姉妹
5. 配偶者も子供もなく、直系尊属もいない場合
   被相続人の兄弟姉妹が相続人

特定の誰かに相続させたくない場合は、「廃除」の申立てを行うこともできます。

手続きの流れ

• 相続手続きの開始：被相続人が亡くなる
• 7日以内に：死亡届・死体火葬許可申請書の提出
• 14日以内に：世帯主変更届の提出
• できるだけ早く：各種名誤変更手続き。相続人の確認・確定。相続財産の調査・把握
• 3ヶ月以内に：相続の方法を決定する。※相続放棄をするかどうかの判断を含みます
• 4ヶ月以内に：準確定申告
• 10ヶ月以内に：相続税の確定申告

相続の基礎用語

代襲相続

相続人が相続の開始以前に死亡した、相続欠格、相続排除によって、相続権を失った場合に、その子供が相続するというものです。具体的には、子供が既に亡くなっている場合には、その子供の子供（孫）が相続します。これを代襲相続といいます。
被相続人（亡くなった人）に子供も親も兄弟もいない場合には、兄弟の子供である甥、姪が相続する場合があります。

法定相続分

遺言書がなく、複数の相続人（共同相続人）が相続するときは、民法の定める相続割合が基準に なります。
これを「法定相続分」といいます。

廃除

子に相続させたくないときは、遺言で相続人から廃除することもできます。
しかし、兄弟姉妹以外の推定相続人 （配偶者、子、直系尊属）には、遺言内容にかかわらず、一定割合の遺言を確保する権利が 認められています。
これを「遺留分」といいます。
この「遺留分」を奪うためには、被相続人となる人が生前に家庭裁判所に「廃除」の申立をしなければ なりません。「廃除」が認められるためには、推定相続人に[1]被相続人に対する虐待、重大な侮辱、[2]著しい非行があったときに限られます。

相続欠格

子が父を殺した、又詐欺や強迫で父に遺言をさせた、父の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した等の場合、
法律上当然に相続権を失います。これを「相続欠格」といいます。

特別受益者

被相続人から婚姻や養子縁組のため生計の資本として
（生前に）贈与を受けた、遺贈を受けた相続人は「特別受益者」となります。
特別受益の財産は、被相続人の遺産に加えて、「特別受益者」が既に受領したものとして相続分を 計算します。

寄与分

相続人の中で、被相続人の事案に関して労務を提供した、被相続人の療養看護をした等、 被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした人がいるときは、その貢献の程度に 相当する額を「寄与分」としてその相続人に与えられます。

遺留分

特定の相続人にだけすべての財産を相続させるというような遺言がある場合でも、配偶者や子、親が法定相続人の場合には、遺留分の権利があるので、一定の財産を相続することが可能です。兄弟姉妹が法定相続人の場合には遺留分の権利はありません。権利を主張したい法定相続人は、基本的には相続開始から1年以内に遺留分侵害額請求をする必要があります。相続開始を知らなかったときは、1年を超えても請求できる場合もありますが、それでも、相続開始から10年が経つと請求できなくなります。